2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 むつ小川原開発、苫小牧東部開発は、昭和四十年代の半ばの新全国総合開発計画から始まりまして、その後、累次の全国総合開発計画におきまして、むつ小川原地域、苫小牧東部地域が大規模工業の適地として位置づけられてきたことを受けて実施されたプロジェクトでございます。
○尾身国務大臣 むつ小川原開発、苫小牧東部開発は、昭和四十年代の半ばの新全国総合開発計画から始まりまして、その後、累次の全国総合開発計画におきまして、むつ小川原地域、苫小牧東部地域が大規模工業の適地として位置づけられてきたことを受けて実施されたプロジェクトでございます。
一部分使用せざるを得ない産業もあるわけでございますので、経済産業省としては、先日は金曜日に小此木副大臣が出席して、私は海外出張でございましたので、第一回が先週の金曜日に行われたわけでありますけれども、経済産業省としては、その政府の中の、アスベストをつくる部分、それを今後つくらなくするわけでありますから、一刻も早く代替する物質の開発、供給、それから使っている部分、今学校という例を挙げましたが、一部の大規模工業
これまでの計画における大規模開発の失敗の象徴的な事例を挙げれば、新全総における苫小牧東部大規模工業基地や、むつ小川原コンビナートは結果的に破綻に至ることになりました。四全総におけるリゾート構想ブームの過熱の結果は、多くの大規模施設が全国的にその残滓をさらすことになっています。
途中、借金のつけかえなど措置は講じられるも、一九九九年の清算後、二度にわたる目標も大きく下回る分譲しかできていない苫小牧東部大規模工業基地、当時第三セクターとして過去最大の負債を抱えて破綻し、その後の施設誘致も難航してしまっているむつ小川原コンビナート、一日の交通量が供用時の計画の半分と低迷をしている東京湾横断道路など、全国に散在し、今なお先の見えない開発の夢物語の無残な現状を今後どのように処理、解決
今、日本の現状、こういった土地問題、土地の汚染問題が多く顕在化してきている中で、経済状況、産業の空洞化、そして大規模工業用地などが空き地、空地となる、そういったことがあるかと思います。そして今、不良債権処理といったものが大きく進められている。そういった中で、この法案がその流れをとめてしまうのではないかという御指摘もございます。
言うまでもなく、両プロジェクトは、昭和四十四年の新全国総合開発計画に基づく大規模工業基地開発計画として、すなわち国家的開発プロジェクトとしてスタートいたしました。苫東には電力会社や石油備蓄、自動車メーカーが、むつ小川原には核燃料サイクル施設が進出しておりますが、分譲率は、苫東が一五％、むつ小川原が三九％と、両プロジェクトは時代の変化に取り残された失敗プロジェクトだと言わざるを得ません。
そうすると、今問題にしている土地の第二次買収部分ですが、苫小牧東部大規模工業用地の開発および売買に関する基本協定というのが北海道と旧苫東会社との間で結ばれております。この協定はどうなりますか。もう旧会社はつぶれるんだからこの協定については新会社には受け継がないということになりますか。大臣、答えてください。
そして、非常に平たんな土地でありまして、一番高いところで標高二十メーターぐらい、標高差が二十メーターぐらいのほとんど平たんな土地でございまして、この地域に着目して大規模工業基地を建設しようという構想が起こってきたわけでございます。 私どもの会社が発足いたしましたのは昭和四十七年七月でございます。この地域に大規模工業基地を建設しようという動きは昭和四十年代の初めごろからございました。
これを受けまして、昭和四十六年に苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画が策定され、この開発がスタートしたものでございます。
○岩井國臣君 昭和四十六年に苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画というものが策定されて、平成七年八月に新計画が策定されるまで、特にこれといった見直しというものがなかったわけでございますけれども、北海道開発庁の計画策定者としての責任が今問われているわけです。北海道開発庁のそのことについての認識はどうでしょうか。
もう少し具体的に言うと、この苫東の基本計画というのは、昭和四十六年八月に、苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画ですか、これが立てられていますけれども、その後、第一段階計画から第三段階計画まであったようですが、要するに、基本計画として変更になったのはようやく平成七年の八月、新計画ができてからですよね。
そのことによりまして、このむつ小川原開発、苫東開発というものは修正を余儀なくされたと思うわけでありますけれども、その後策定されました全総計画及び同時期に策定されました地方ブロック開発促進計画には、この大規模工業開発に関しましてどのように書かれていたのかということもお伺いさせていただきたいと思います。
○小林（勇）政府委員 四十四年に閣議決定された新全総における大規模工業基地建設につきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。 その後、御指摘のとおり、いろいろな経済情勢の変化がございましたが、昭和五十二年に三全総を閣議決定しております。
それで、私どもの耳に入っているのは、ベトナムの大規模工業団地建設事業に非常に協力をしてくれた元シンガポール大使の三宅和助さんというんですか、名前を出してまことに失礼なんですが、こういう名前を見ますので、これが、野村がベトナムに大規模工業団地建設をしたことに非常に協力をしてもらったので、ＶＩＰ口座に名前を連ねて、そして特定の利益を供与するようなことをしたとかいう話を聞くんですが、いかがですか。
○岩崎政府委員 まず、むつ小川原開発についてでございますけれども、先生御案内のとおり、新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられまして、また昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているところでございます。
○政府委員（岩崎忠夫君） むつ小川原開発でございますけれども、昭和四十四年に閣議決定されました新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられたものでございまして、昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているわけであります。
例えば苫小牧東港などは、大規模工業基地として政府の決定に基づいて整備をしてきたわけでありますが、その後の重厚長大から現在のハイテク時代の産業に構造が変わったことによって、当初見込んでおりました石油精製所でありますとか製鉄所等の立地がされない。
むつ小川原開発は、御承知のとおり、新全国総合開発計画におきまして、大規模工業基地として位置づけられまして、現在の第四次全国総合開発計画におきましても、長期的視点に立ちまして、その有効利用を積極的に推進するというふうにされておるところでございます。
○中田政府委員 いわゆる公共事業用地のほかに、住宅・都市整備公団や地域振興整備公団、地方住宅供給公社等の公的機関が行います事業のための用地でございますとか、あるいはいろいろな法律で規制がございますような特定の区域、土地利用等の制限が設定されることに伴います土地の譲渡でございますとか、あるいは一定の第三セクターが行います事業、大規模工業基地でございますとか商業基盤施設でございますとか、こういったものにつきまして
御案内のように、むつ小川原地区は、我が国でも数少ない非常に貴重な大規模工業適地でございます。また、地域振興の上からも大変重要なプロジェクトでございます。今後とも、基幹資源型の工業の立地にとどまらず、長期的な視点に立ちまして多角的な企業立地を進め、また基盤整備も進めてまいりたいと考えているところでございます。
そういった状況の中で、大規模工業開発基地でございますので、基本理念を堅持しながら、現在、原子燃料サイクル施設等もございますが、今後この工業基地の開発、誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。
「宮田工業団地、小竹工業団地の完成を促進し、機械工業等地域発展の中核となる大規模工業の導入に努める」、このようにうたわれて、産炭地振興にとってこの大規模工業の導入が大変大きな柱の一つである、このように実施計画では強調されております。その今出ました宮田工業団地というところ、宮田町にございますけれども、まさにここにこのほどトヨタ自動車が土地購入の申し入れを行った、このように私は伺っております。
それから、苫小牧市にて苫小牧東部大規模工業基地を視察し、基地の概要について説明を聴取するとともに、同基地内の北海道電力苫東厚真発電所を視察いたしました。さらに九月一日は室蘭市の新日本製鉄室蘭製鉄所を視察いたしました。 以下、ただいま申し上げました日程の順序に従って、視察先の概要について申し上げます。
つまり、その約十何年の過程の中で装置系の大規模工業は東京から地方へ分散したか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドで別なものができたか、つまり、工業機能はもはや今東京の主導的な機能ではない。もちろん清成先生のお話にありましたように、非常に力強い中小企業が底を支えていることは確かですが、装置系の重化学工業は東京から姿を消しつつあると、こう言ってよろしいかと思うのです。